2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
今年四月以降、増資会合が予定されており、日本としても、緑の気候基金、ＧＣＦの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。
今年四月以降、増資会合が予定されており、日本としても、緑の気候基金、ＧＣＦの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。
本年四月からこの緑の気候基金の増資交渉というのが始まるところであります。日本も今までこのファンドには一番力を入れてきたところでありまして、また全体の状況を見ながらこの増資交渉にはしっかり前向きに取り組んでいこうと、こういうふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、効果的、効率的な運用を組織に対して求めていきたいと、こう思っております。
私からは、本日のテーマでございます国際開発協会、ＩＤＡの第十八次増資につきまして、今回のこの増資交渉の経緯ですとか、あるいはその意義について少しお伺いをしていきたいと思っております。
具体的には、日本からの働きかけにより、世銀は前回のＩＤＡ十七次増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか、ＩＤＡに関する日本語版ホームページの刷新を行うなどその充実に努めており、日本政府としても、財務省の広報誌「ファイナンス」において増資の交渉の経緯や内容等を掲載し、ホームページで公表したところでございます。
私が議員になりましてからも二回目ですが、このＩＤＡ18の増資交渉の結果、必要となった今回の増資にかかわる法案であるということは当局には説明をいただきました。
このため、三年前の質疑でいただいた御指摘も踏まえ、日本からの働きかけにより、世界銀行は前回のＩＤＡ17増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか、日本語版ホームページの刷新を行うなど、その充実に努めてまいりました。 また、日本政府といたしましても、財務省の広報誌「ファイナンス」において、交渉の経緯や増資内容について公表しているところでございます。
また、このプロセスにおいて、例えば麻生大臣とキム世銀総裁は度々意見交換を行いましたし、また、キム総裁には、昨年六月に参議院のＯＤＡ特別委員会に来ていただいてＩＤＡについての説明、質疑、議論等をしていただきましたし、また、増資交渉が大詰めを迎えた昨年の十二月には安倍総理とも意見交換を行っていただきました。
現在は、増資妥結前にパブリックコメントを受け付けることでＮＧＯの意見も取り入れているとのことですが、増資交渉の場においてもＮＧＯやＣＳＯの参加を認めるよう日本から率先して働きかけるべきではないでしょうか。他省に先駆けて一九九七年からＮＧＯとの定期協議を行い、高い評価と実績を残している麻生財務大臣の見解を伺います。
少なくとも日本の投票権のシェアは八％、九％ぐらいですから二位にいると思いますが、増資交渉におきましても日本の主張というものは世銀や諸外国からもかなり尊重されていて、その多くがＩＤＡの政策に反映をされている、先ほどちょっと申し上げました医療とか防災とか、私どもはそう思っております。
また、この増資交渉が大詰めを迎えました昨年の十二月には、私とキム世銀総裁と共同で東京において記者会見を開かせていただいて、余り過去に例がないんですが、国民に対して、ＩＤＡの活動によります途上国への支援の意義とか、また世銀との協力の重要性について説明をする機会を設けたところです。
ＩＤＡの増資交渉、増資会合におきましてそれこそ膨大な資料が提出されて、これは、ホームページでも公開されるわけなんだけれども、英語以外の言語には翻訳をされておりません。わかりにくいというのは、おっしゃるとおりだと思います。
私はかつていろいろな国際金融機関の増資交渉とかをやったこともありますけれども、やはり国益とそれから全体の合意とのぎりぎりのせめぎ合いをやるわけですよ。
このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに、加盟国の世界経済における相対的地位が、より反映されたものとなるよう努めること。
○政府参考人（玉木林太郎君） これは今後のＩＭＦのガバナンス、特に増資交渉の過程において各国のクオータを決定していくに際して各国の経済的な地位を正確に反映したものにするような、そういう議論をしていくべきだという趣旨だと考えております。
このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに、加盟国の世界経済における相対的地位が、より反映されたものとなるよう努めること。
○玉木政府参考人 今回のＩＤＡ第十五次増資交渉におきましては、まず、現在進行しております第十四次増資期間中のＩＤＡの活動について中間評価を行いました。その上で、五回にわたる増資交渉、各国が集まっての議論をいたしました。その場には、先進国だけではなく、借入国の代表や市民社会の代表なども参加して議論を行いました。
ただし、増資交渉の際にＩＤＡ事務局は、各ドナーに対して、償還前倒しによるこの債務救済の費用負担が可能であるということを説明しておりまして、我が国と同様の対応を検討している国があるのではないかと考えております。
それから、今回の増資交渉で、一ＳＤＲが一・五二四四八ドル、すなわち百八十一・八六五五三円、このように資料に書いてあったわけです。私もこれはよくわからないんですけれども、例えば、今回の円高が実質的に影響というのがあるのか、一切そういうものは関係ないのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
なお、今般のＩＤＡの第十四次増資交渉におきましても、ＩＤＡによる支援の進捗状況の管理、結果計測を更に強化する必要があるんではないかということが議論になりまして、具体的には各国の貧困削減に関する指標、これをまず決めて、そういった指標の改善にどれくらいＩＤＡによる支援が貢献しているかと、こういったものを二段階にわたって評価するというようなことが提案されておりまして、私どもとしてもこうした点も踏まえてＩＤＡ
○国務大臣（谷垣禎一君） ＩＤＡの増資、今度は第十四次ですが、今まで各国負担額は、前回出資の出資シェアをベースに、相対的な各国の経済力であるとか財政事情を勘案して各国間交渉して決めていくということですが、今回のこの十四次増資交渉では、ミレニアムプロジェクト等を実現するために非常に大規模な増資になりまして、ところが、我が国はある意味では苦しい立場にある、財政事情が非常に厳しゅうございますので、増資規模
○政府参考人（杉本和行君） それぞれの国際機関の増資交渉、それから拠出交渉等を含めましてそれぞれコミットしているものがございまして、それにつきまして国債等で出資させていただいております。
なお、今回の第十四次増資交渉におきましては、貧困削減に果たす経済成長、それからインフラ関連プロジェクトの重要性、こういったものが再認識されるということとともに、あわせまして民間セクターの育成強化がやはり重要ではないか、そのためには投資環境整備が不可欠なので、今後重点を置いていこうというような議論が行われております。
そこで、我が国としては、先ほどからいろいろ御議論もございましたけれども、今回の増資交渉においては、非常に厳しい財政状況を踏まえますと、そこを訴えまして、日本は出資シェアの削減をしたいという主張をいたしまして、先ほどお話がありましたように一六％から一二・二四％へと引き下げた。しかし、それは出資額では減っていないわけですね。
、これはまた先ほど来随分議論されておりますが、二〇〇〇年九月の国連総会で採択されたいわゆるミレニアム開発目標、これは貧困削減とか保健、教育分野での改善とか環境保護、いろいろな分野で具体的な達成目標を掲げて、二〇一五年までにそれを目指すという目標だ、こう理解をいたしておりますけれども、そのミレニアム開発目標について、二〇〇五年、つまりことし、中間レビューがあるということを受けて、昨年の二〇〇四年に増資交渉
それからもう一つは、まさにＩＤＡのお金を受けるようなアジアやアフリカの最貧国の人たちのいろいろな形での意見をＩＤＡの増資交渉の中でよく聞いていこうということを言っております。
正式には、増資交渉がまとまりまして、各国の負担割合は総務会で決定されますけれども、この間の手続といたしまして、私どもは「外務省とも協議した上、総務投票を行っております。
これ以外に、義務的という御指摘を受けましたけれども、多国間の増資交渉によります合意に基づく財源補充がございまして、これに基づきます拠出金につきましては、現金によるものが九五年度が四十九億円、九六年度が五億円、九七年度が五十億円でございます。
減りました理由は、実は増資交渉を各国間でしておりましたけれども、この増資交渉がもめまして一年間まとまりませんでした。そのために、本来であれば三千億円程度の出資、拠出があったものが九六年度はそれができなかった。そこのレジュメに書いてございますが、前年比で二千五百九十五億円これだけで減ったわけでございます。 もう一つの要素は、政府貸し付けの返済がふえた、円借款の返済がふえたということでございます。
私、ちょっと要約して申し上げましたが、日本は今度大株主になるわけですから、どういう政策、どういう方針を持ってこの増資交渉に対応してきたのか、ちょっとその辺を語ってくれますか。
○政府委員（加藤隆俊君） 増資交渉と申しますのは国際交渉でございます。ＩＤＡにつきましてはこれまで十次の拠出会議をやってきております。したがいまして、出発点といたしまして、その前のＩＤＡの各国の拠出シェアをスタートといたしまして、その時々の経済状況を加味しながらまとめてまいっているところでございます。
その後、数回に及ぶ増資交渉というものが行われたわけでございますが、その過程におきましてこのような増分を設けるか否かにつきまして各国の間で意見が分かれたわけでございまして、資金が枯渇する時期が迫っておりましたということもございまして、早期に増資の合意に達するためには環境増分というものを設けるというのではなく、環境問題への取り組みはＩＤＡ融資の全般を通じて一層強化していくということといたしまして、この増資
基本的におっしゃるとおりでありますが、今回のＩＤＡの増資交渉におきまして、増資規模を幾らにするか、各国の負担額を幾らにするかというのはおっしゃいますとおりＳＤＲ建てで議論をされました。そしてそのＳＤＲ建てで幾らにするということを決めましたけれども、各国の通貨に換算する場合に幾らの為替レートで換算するかということを、これは従来からそういうことでございますけれども、同時に決定をいたしました。
今回の世銀の協定の改正につきましては、先般、国際開発協会の新規融資の財源を手当てするために昭和六十一年に行われました第八次増資交渉におきまして、我が国、カナダ、イタリア等は増資について特段の貢献を行うかわりに、当該諸国の従来からの銀行への貢献などが銀行における地位及び発言力に適切に反映されるべきであるという観点から、銀行における当該諸国の出資比率を引き上げることを主張した次第でございます。
したがって、国際機関でも、増資交渉がありますといつも一番先に手を挙げる方でございますから、そういう姿勢も続けていかなければいけませんし、二国間の問題になりますと日本は多くの分野をアジアということになりますけれども、これからも積極的に進めて感謝されるようなふうにならなければいかぬというふうに私も思っておるところであります。
これは大蔵省関係ではございませんが、全般的に最近国際機関を通ずる援助に消極的な態度を示しておる、そしてそのことがたびたび増資交渉の際に難航しがちな要因になっておる、こういうことは私もそのとおりであろうと思います。